2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
その報告書におきましては、クレジットカードのビッグデータを、例えば、内閣府が提供します地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳに取り込むことにより、訪日外国人客の消費動向について精緻な分析を行ったり、あるいは、ウエブ閲覧履歴とかけ合わせることにより個々人の消費パターンを分析するなど、広範に利活用できる可能性が確認されたところでございます。
その報告書におきましては、クレジットカードのビッグデータを、例えば、内閣府が提供します地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳに取り込むことにより、訪日外国人客の消費動向について精緻な分析を行ったり、あるいは、ウエブ閲覧履歴とかけ合わせることにより個々人の消費パターンを分析するなど、広範に利活用できる可能性が確認されたところでございます。
加えて、需要家サイドの消費パターンを変化させた、先ほど、國重委員とか、午前中の御質問もあったかと思いますが、ディマンドレスポンス、電気料金を変化させるだけではなくて、節電に対しての角度からの新たな取り組み、仕組みをつくっていくといったものも、取り組みの中で大変重要な位置づけとして考えているところでございます。 以上でございます。
また、省エネルギーの最先端の地域とすることも目指して、福島県において、ディマンドリスポンス、すなわち、経済的なポイントの付与によって電力消費パターンを変化させる取組を東北電力管内で初めて実施すべく準備を進めております。
さらには、需要側の消費パターンを変化させるディマンドレスポンスの拡大、昼は高く、夜は安いといったピークシフト料金などの多彩な料金メニューの普及、広域連系の拡大による安い電源の活用を進めていくべきであると考えます。
そして、これは需要面から、エネルギーの供給状況、これに応じてスマートに消費パターンを変化させるいわゆるディマンドリスポンス、こういったことを可能にするものであります。
しかし、料金メニューやインセンティブの設定などにより需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させるディマンドレスポンスの実現については、電力の需給状況の改善が見込まれる将来的な措置としてよりも、なお電力需給の確保に不安が残る現在においてこそ、より有意義なものであると思われ、この普及促進を数年後の課題としてではなく、現時点で早急に取り組むべき国の施策として位置づけることが重要ではないかというふうに
環境基本計画の前文で、世界としてと申しますか、我が国としてと申しますか、今後進むべき三つの道というものが示されておりまして、その第一の道は、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄と消費パターンを今後とも続けていく。第二の道は、現在の社会の在り方を否定して、人間活動が環境に大きな影響を与えていなかった時代の社会経済に回帰する道。
だけれども、高くてもいいよ、スポーツシューズだって三万円でも買うよというような人たちがそろっているわけでございますから、これからは、マーケット一つ一つは小さいんだけれども、消費者が欲しがるものをつくれば高くてもちゃんと売れる、高付加価値でも売れる、そういう消費パターンになってきているわけでございます。それはまさしく中小企業の時代でもあるのかなということであります。
例えば、世界食料サミットと並行して開催されましたＮＧＯフォーラムの声明の中では、食料不足の基本的な要因の一つとして、先進国の過剰消費パターンが世界じゅうの貧困を深刻化させているというような指摘がされておるところでございます。
今私が申しましたように、そういう投資をやれば、これは消費パターンにどういう影響を与えるかは別としまして、私は、国民に対しまして非常に明るい、あるいは元気の出るようなインパクトが加わるのではないか、こういうふうに思うわけです。ですから、従来どおりの乗数効果だけを考えるような公共投資をこの補正予算で展開するというのは私は非常にもったいないのではないか、こんなふうに思っております。
それで、この事業計画の実施の結果、交通事故件数が三〇％減少する、したがって交通事故による死者も三千人程度は減らせるんだ、そういうデータがこの事業計画についてきたといたしますと、国民のだれもが日常生活で常に感じている不安の一つが多少とも和らげられるわけでありますから、消費パターンに対してプラスの影響が必ず出るのではないか、私はこんなふうに思っております。
実は、予算委員会のときに、私、この四、五年続いてまいりました消費パターンを分析いたしまして、消費の所得弾力性という概念をここで発表させていただきました。
と申しますのは、企画庁長官が昨年の秋ごろから消費の低迷に関しましてマインドを非常に強調されますので、実は私はそれに何らかの分析をいたしまして反論しようとして、先ほど言いましたような、バブル以降じゃなくてその前からも含めまして消費パターンがどんなふうに変化してきたのかということを分析してきたわけです。その過程で所得の弾力性という概念を導き出したわけです。
このことを考えますと、やっぱり個人消費パターンは、基本的に、本質的にかなり大きな変化をしているのではないか、こういうふうに考えるわけです。ですから、最近の秋以降の消費の動向ではないんです。むしろバブル以降の傾向が、今私が申しました平均消費性向の推移で説明できるのではないかと思いますが、この点について、企画庁長官。
なぜ上方シフトしないのかというと、私はやっぱり皆さんの、個人の消費パターンが変化したと思います。今までですと、所得がずっと上がってきた場合には家も建てようあるいは自動車も購入しようというふうなことで、自分たちの生活水準全体のランクを上げてきたわけです。
だめだ、だめだと言っていたってしようがないですから、どういうふうに消費者の消費パターンが変わったのかというところをちょっと見ていきたいと思うんです。
○牛嶋正君 もう一つ消費が停滞している要因ですけれども、これも家計調査で消費パターンの変化を見ていくのに、消費支出項目でどういうふうにその構成比が変わるかということを見ますね。はっきり言われておりますように、物からサービスへずっと需要が移ってきているわけです。 このサービスの需要というのは非常にくせ者なんですよね。と申しますのは、サービスの場合は量よりも質が問題なんですよ。
と申しますのは、一つの例として消費パターンの変化を見ていきますと、耐久消費財に対する消費パターンがかなり変わってきているんですね。家電製品とか家具、それから自動車など、これは恐らく普及率がもうほぼ一〇〇％でしょう。そうしますと、これらの耐久財に対する需要というのは、新規のものももちろんありますけれども、ほとんどは更新なんですよね。
ですから、この変化を個人消費パターンについても十分見きわめていかなければ私は適切な政策は打てないというふうに思っております。
これまでのバブル以前の個人消費パターンでしたら、可処分所得が伸びますとぐっと伸びるんですね。そうしますと、懸念されるのは、今のこのいろいろな項目に対する個人消費の伸びというのは四月から実施されます消費税五％に対する前倒しの駆け込みの需要ではないかというふうに思うわけです。これをどうとらえるかなんですね、問題は。
この中で最も大きな変化は、私は個人消費パターンにあらわれているのではないかというふうに思います。バブル以前は個人消費というのは可処分所得の伸びに対しまして敏感に反応いたしました。ですから、可処分所得がふえますとそれ以上に個人消費は伸びたわけであります。
それで特に、既に御承知のように、いわゆる昔ながらの消費パターンというのは消費者の方からも変わってきておりまして、毎日の物を駅前の店で少しずつ少量買いするというのが全部の形態ではなくなりました。
○国務大臣（寺澤芳男君） 足立委員が御指摘のように、最近の消費者の消費パターンというのはかなり変わってきております。特に海外旅行が最近非常にふえておる。これはむしろ内外物価の価格差というのが非常にありまして、国内で旅行するよりも海外へ行った方が安いと、みんながそう考えているんじゃないかと思います。
経済社会的側面、それから国際経済と環境、貧困の撲滅、消費パターンの変更、人口問題、健康、ずっと書いてあるんです。 次に環境基本法の審議をするまでにこれ和訳をして、我々にも勉強できるような状態にぜひしていただきたい。せっかくいい資料を我々が目を触れないで環境基本法を審議するというのはまずい、こう思うんです。
まず先進国の資源の過剰消費パターンを改 めなくてはならない。 その上で、途上国に対しては、地球全体の視野にたった規制を要求すべきである。それに必要な技術、資金は、これまでのトレンドから予測される援助額の見通しを上回って供与さるべきである、 これからが重要なんです。
そういった点で、どうしても経済全体、消費全体を一応総合的な角度でとらえるということで今日消費者物価指数というものをとらえていかないと、なかなか経済全体の運営ということでは困難を来す部分があることはもう御案内のとおりですが、そのほかに、何かそういうような特定の生活パターンを対象にした物価指数を考えてみたらどうかというのは、私は一つのアイデアだと思っておりますが、なかなかこれも厳密に見ていくと、各人各様の消費パターン
○野田国務大臣 先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるんですけれども、ＯＥＣＤの資料が当てになるか当てにならぬか、これは一応国際比較する場合に非常に大事な統計資料としての重みがあると私どもは受けとめておりますが、先生十分御承知の上でのお話ですからあえて申し上げる必要もないとは思うんですけれども、基本的に購買力平価というのは人間の消費パターンといいますか生活パターンの問題ですから、仮に日本が調べるとしても